次世代セキュリティ企業のパロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、2016年5月25日付で、最高セキュリティ責任者（CSO）に松原 実穗子が就任したことを発表します。パロアルトネットワークスは、松原 実穗子を中心に自社の堅牢なセキュリティの体制を築くと共に、新たなテクノロジーの普及や日本で重要性が高まるセキュリティ戦略についての情報発信を強化します。
新たにCSOに就任した松原 実穗子は、国際的なサイバーセキュリティ戦略に関する専門家です。防衛省での勤務を経て、国際関係・国際経済学で権威のある米ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院にてフルブライト奨学生として修士号を取得、その後米シンクタンク パシフィック・フォーラムCSISのフェローとして地政学的な観点でサイバーセキュリティ問題について研究しました。パロアルトネットワークスへの入社以前は、株式会社日立システムズ、インテル株式会社でセキュリティ政策の担当者として活躍、日本政府の情報セキュリティ戦略に関する特別委員会に任命された実績もあります。
松原 実穗子はパロアルトネットワークス東京本社を軸に活動し、日本法人のCSOとして、自社のセキュリティ戦略や脅威情報ネットワーク、顧客にとって最善なセキュリティを提供する提案力を強化します。また、広範囲な業界でのコミュニケーションや、NATOの国際サイバーセキュリティ会議で日本人初のスピーカーを務めるなど、数多くの国際会議やイベントへ登壇してきた発信力を活かし、国際的な視点に立ったセキュリティ施策やパロアルトネットワークスの提供する「次世代セキュリティプラットフォーム」の啓蒙活動を行います。こうした活動には、パロアルトネットワークスのイニシアチブの拡大や、顧客、パートナー、政府、ならびに業界へ向けた深い洞察と知識の提供も含まれています。
以上に加えて、松原 実穗子は脅威インテリジェンスの面でも日本チームをサポート予定で、サイバー脅威に対する地政学的考察などに大きく貢献する事が期待されています。
コメント
「従来型の技術や一点型セキュリティ製品は複雑に発達し続ける脅威に対し追いついていません。セキュリティが経営陣にとっての重要な課題となりつつある昨今では、次世代的なアプローチで、漏洩が起きる前に防ぎきることが強く求められています。パロアルトネットワークスの一員として、デジタル時代における信頼を守るための知見を提供できることを喜ばしく思います。」
―パロアルトネットワークス株式会社 最高セキュリティ責任者（CSO） 松原 実穗子
「情報セキュリティに対する関心が高まる中、新たにサイバーセキュリティの地政学的な面での見識の深い松原氏を迎えることを喜ばしく思います。パロアルトネットワークスは松原氏とともに、より積極的に『次世代セキュリティプラットフォーム』の普及に取り組んでまいります。」
―パロアルトネットワークス株式会社 代表取締役会長兼社長 アリイ ヒロシ
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■松原 実穗子 略歴
役職名：パロアルトネットワークス株式会社 最高セキュリティ責任者（CSO）
氏名：松原 実穗子（Mihoko Matsubara）
早稲田大学第一文学部を卒業後、防衛省で9年間勤務。フルブライト奨学金を得て、米国ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際関係・国際経済学の修士号を取得。その後、ハワイを拠点としたアジア太平洋地域のシンクタンクであるパシフィック・フォーラム CSISのフェローとして地政学的な観点でサイバーセキュリティ問題に取り組む。日本に帰国後民間企業に移り、2012年から株式会社日立システムに、2015年からはインテル株式会社の公共政策統括本部のサイバーセキュリティ政策部長を務める。あわせて政府の情報セキュリティ戦略に関わる委員会の一員としても選定された実績を持つ。2016年5月25日、パロアルトネットワークス株式会社の最高セキュリティ責任者（CSO）に就任。
【パロアルトネットワークスについて】
米国に本社を持つパロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業です。世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働をサポートしています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的アプローチで構築されており、既存の製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威防御機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。詳しくはhttp://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。
※Palo Alto Networks、Palo Alto Networksロゴは米国におけるPalo Alto Networksの商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。
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