次世代セキュリティ企業のパロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、ユニゾン・キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：江原伸好氏）が、日本、韓国、シンガポールにまたがる全拠点において、パロアルトネットワークスの提供する次世代エンドポイントセキュリティ「Traps™」を導入したことを発表します。
●導入理由：
ユニゾン・キャピタルは、1998年に独立系ファンドとして創業し、日本におけるプライベート・エクイティ・ファンドのパイオニアとして業界を牽引している企業です。
同社は、2016年より日本、韓国、シンガポールにある拠点全体のネットワーク統合を進めていました。しかし、国をまたがるネットワーク統合には、各国の金融監督官庁が定める情報セキュリティガイドラインを遵守する必要があります。そこで、監査法人によるネットワークのセキュリティ診断を実施したところ、ガイドラインを遵守するには、アンチウイルスソフトのみ導入していたエンドポイントセキュリティを改善しなければいけないことが判明しました。
それに加え、拠点のひとつである韓国では企業を狙う標的型攻撃が多発しており、実際に韓国拠点のデバイスが攻撃を受けた経験もありました。これらの理由から同社は、ネットワークの統合にあわせたエンドポイントセキュリティの強化を検討していました。
同社は、ガイドラインを遵守できる、エンドポイントセキュリティ強化のためのソリューションとして、パロアルトネットワークスの提供する次世代エンドポイントセキュリティTrapsの全拠点導入を決定しました。複数のソリューションを検証した中で、クラウド脅威解析「WildFire®」との連携により全世界の脅威情報を即座にデバイスに反映できる点と、独自技術による既知および未知のマルウエアと脆弱性対策が第三者評価レポートで高く評価されており、海外の投資家にも容易に説明できる点が導入の決め手となっています。
●導入効果：
現在、事前の検証により既存ソフトウェアにも影響を与えることなく、日本、韓国、シンガポールの全拠点にてTrapsの導入が完了しています。Trapsは、シグネチャのダウンロードやアップデートに伴うスキャンが不要で、デバイスへの負荷が少ないため、従業員の業務に影響を与えることなく、日々最新の脅威からエンドポイントを守っています。
●コメント：
ユニゾン・キャピタルの情報システムを担当するIT・ファシリティ 木下浩一氏は、次のように述べています。
「世界的に共通の脅威となっているサイバー攻撃に対抗する上で、世界各地で発見された脅威情報を即座に共有できるTrapsに大きなメリットを感じました。デバイスを使用する従業員に、負荷を感じさせないところも高く評価しています。今後は、TrapsやWildFireによる次世代セキュリティをより享受できるよう、次世代ファイアウォールや仮想化次世代ファイアウォールのVM-Seriesの導入も検討したいです。」
●ネットワーク図：
●導入事例の詳細
< https://www.paloaltonetworks.jp/customers/unison-capital >
■ユニゾン・キャピタル株式会社について（https://www.unisoncap.com/jp/）
ユニゾン・キャピタル株式会社は、1998年に独立系プライベート・エクイティ・ファンドとして創業し、日本におけるプライベート・エクイティ・ファンドのパイオニアとして業界を牽引してきた企業です。創業以来、幅広い業種業界の企業に投資して企業価値を長期的に高める支援を行い、豊富な経験と卓越したノウハウを蓄積。そのノウハウと専門性、マネジメント・アドバイザーやエグゼクティブ・カウンシルなどで構成されるエコシステムを活用し、株主として戦略・人材・資金のサポートを行って投資先企業を成長に導いています。
【パロアルトネットワークス株式会社について】
米国に本社を持つパロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業で、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から防御し、アプリケーションの安全な稼働を支援しています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的なアプローチで構築されており、従来型の製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威を防御する機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。
詳しくはhttp://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。
Palo Alto Networks、Palo Alto Networksロゴ、WildFireは米国と司法管轄権を持つ各国でのPalo Alto Networks, Inc.の商標です。その他本文に記載されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。
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