(本リリースは2017年8月7日にシンガポールで発表したプレスリリースの抄訳をベースにしています)

 
 次世代セキュリティ企業の米Palo Alto Networks®は8月7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール) のサイバー犯罪対策組織であるIGCI(INTERPOL Global Complex for Innovation)との提携が承認されたことを発表しました。Palo Alto Networksはインターポールとのデータ交換協定 (DEA) を締結した初めてのサイバーセキュリティ企業になります。

 この協定は、Palo Alto Networksおよび同社の脅威インテリジェンスチームUnit 42による脅威情報を共有することで世界的なサイバー空間における犯罪傾向を明らかにし、サイバー脅威やサイバー犯罪に対抗することを目的としています。Palo Alto Networksとインターポール、それぞれの会議への参加や、Unit 42の脅威情報の専門家がIGCIとの共同作業に従事することで、現在の脅威状況を正確に理解し、サイバー攻撃の防御に必要となる有益な情報を法執行機関に提供できるようになります。

 この協定により、Palo Alto Networksとインターポールの協力関係は正式なものとなりましたが、両者はこれまでも協力体制をとった実績があります。Palo Alto Networksは今年の初めにASEAN地域のサイバー犯罪を対象としたインターポール主導の捜査を支援する7社の民間企業の1社として協力し、政府のポータルサイトを含む数百件のセキュリティ侵害を受けたWebサイトと約9,000件のコマンドアンドコントロール (C2) サーバーを特定しています。

 Palo Alto Networksが行った調査(英語)では、アジア太平洋地域の44%の企業が各業界内で脅威情報を共有し始めているという結果が明らかになっています。本協定を通じPalo Alto Networksは、ネットワーク防御とサイバー攻撃者によるギャップを埋め、官民や業界の垣根を超えた情報共有の必要性を高め、デジタル社会における信頼性の維持に努めます。

 

コメント:

「サイバー犯罪に対抗することは、法執行機関だけで行うことではありません。国際的な事象となっているサイバー犯罪を効果的に対処するには、民間企業との協力が不可欠です。Palo Alto Networksとインターポールの合意は、公共機関と民間企業の双方にとって重要な問題となっているサイバー脅威と戦うために、世界中の法執行機関が必要な情報にアクセスできるようにするという継続的な取り組みの重要な一歩です。」

国際刑事警察機構 ICGI総局長 中谷 昇氏

「サイバー犯罪は今日の企業や組織にとって大きなリスクとなっています。今回の協力体制は、情報共有に関する相互的な関与を示すもので、サイバー攻撃の阻止に欠かせないものです。インターポールと共に行動することで、ビジネスリーダーの意識を高め、継続して総体的なサイバーセキュリティリスクを軽減していくことが可能となります。」

Palo Alto Networks, Inc. APAC担当副社長兼 地域担当CSO ショーン・デューカ

 

【パロアルトネットワークスについて】

米国に本社を持つPalo Alto Networks(パロアルトネットワークス)は、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業で、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働を支援しています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的なアプローチで構築されており、これまでの製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威防御機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。詳しくはhttp://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

 

※Palo Alto Networks、Palo Alto Networksロゴは米国と司法管轄権を持つ各国でのPalo Alto Networksの商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

 

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