~ セグメント化されていない企業ネットワーク上に多様な個人用デバイスが接続 ~
サイバーセキュリティのリーダー企業のパロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、企業におけるIoTデバイスの活用とセキュリティ対策の実態について明らかにすべく、日本を含む14の国と地域のIT事業の意思決定者1,350人を対象に実施した「IoT Security Report 2020」の調査結果を発表します。
【調査背景】
近年、企業においてインターネットに接続されたIoTデバイスの活用が増加する一方で、当社の脅威インテリジェンスチームUnit42の調査では、57%のIoT デバイスが中程度または重大な深刻度の脆弱性を抱えていることが明らかになっています。パロアルトネットワークは、IoTデバイスの急増がもたらすセキュリティリスクを明らかにするべく、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、JAPAC（日本、アジア太平洋地域）の14の国と地域における、1,000人以上の従業員を持つ企業に所属する情報システムの意思決定者1,350人に対して、調査を実施しました。
【調査要約】
約9割の回答者（グローバル 89% / 日本 88%）が、ここ1年で自社ネットワーク内のIoTデバイスが増加していると回答しており、中にはヘルスケア向けウェアラブル機器やキッチン家電といった業務に直接関係ないとみられる多様なIoTデバイスも存在しています
グローバルの半数以上（58%）、日本の7割以上（75%）が、自社のIoTセキュリティに対して改善が必要と感じている一方で、グローバルの約3割（29%）、日本の約4割（43%）が、IoTセキュリティに取り組んでいない、もしくはIoTデバイスをセグメント化していません
■IoTデバイスが増加する中で見つかった個人所有とみられるデバイス
本調査において、グローバルの89%、日本の88%が、この1年間で、自社ネットワークに接続するIoTデバイスの数が増加していると回答しており、企業におけるIoTデバイスの活用が世界的に拡大していることが分かります。
さらに、自社のネットワーク上で発見された業務には直接関係ない、個人所有とみられるIoTデバイスを尋ねたところ、上位として、ヘルスケア向けウェアラブル機器（グローバル 44％/ 日本48%）、キッチン家電（グローバル43％ /日本42%）、フィットネス機器（グローバル38％ / 日本41%）が挙げられ、ゲーム端末やデスクトイ、コネクテッドカーが続きました。
その他にも変わったIoTデバイスとして自動手洗い器（オーストラリア）やスマート電球（イギリス）、スマートゴミ箱（中国）などが挙げられ、IT担当者はこれらの定期的に接続される多様な個人用デバイスに対しても、サイバー攻撃に利用されることがないようセキュリティを適用する必要があります。
■今こそIoTセキュリティを一新する時
このような中で、自社のIoTセキュリティの取り組みに対して「改善する必要はない」と回答したのはグローバルの4％、日本の2%のみで、「多くの改善が必要」と回答したのはグローバルの41%、日本の52％、「抜本的な改善が必要」と回答したのはグローバルの17%、日本の23%になりました。日本はグローバルと比べて、IoT対策に懸念を抱いている意思決定者が多い現状が判明しています。
また、グローバルの29%、日本の43%が、IoTセキュリティに取り組んでいない、もしくはIoTデバイスを別のネットワークにセグメント化していないと回答しており、マイクロセグメント化により厳格なセキュリティゾーンを設けているのはグローバルの21%、日本の14%のみでした。特に日本は、IoTセキュリティが整備されていない企業と万全である企業の間に大きな格差が生じています。
調査結果を受けて、パロアルトネットワークスのチーフサイバーセキュリティストラテジストの染谷征良は、次のように警鐘を鳴らします。
「従業員が何気なく自社ネットワークにつないだデバイスは、最低限のセキュリティのみ設定されていることが多く、企業の重要な情報やシステムへの侵入口になり得ます。こうしたセキュリティリスクに対応するためには、新たに繋がれたデバイスを把握し、そのリスクを評価し、セキュリティポリシーを迅速に適用できるようなIoTセキュリティを構築する必要があります。」
■調査概要
調査名： IoT Security Report 2020
調査対象：北米、EMEA (ヨーロッパ、中東、アフリカ)、JAPAC (日本、アジア太平洋) 地域の14の国と地域で、1,000人以上の従業員を持つ企業のIT事業の意思決定者1,350人