パロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、企業におけるIoT（モノのインターネット）機器の活用とセキュリティ対策の実態について明らかにすべく、昨年に続き、日本を含む19の国と地域におけるIT部門の意思決定者を対象に実施した「IoT Security Report 2021」の調査結果を発表します。本調査では、日本企業の7割以上が、IoT機器の増加にIoTセキュリティに関する国や業界の規制が追い付いていないと感じているということがわかりました。
【調査背景】
IoT機器の活用は、デジタルトランスフォーメーションを加速させる一方で、新たなリスクを招いています。警察庁が7月に公表した2021年版「警察白書」によると、警視庁が運用するリアルタイム検知ネットワークシステムで検知した１つのセンサーに対する１日当たりの不審アクセスは、2020年には6,506.4件と、2016年と比べ約4倍に増加し、不審アクセスの多くはIoT機器に対するサイバー攻撃や、ぜい弱なIoT機器の探索行為であるとしています。
パロアルトネットワークは、IoT機器がもたらすセキュリティリスクを明らかにするべく、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、JAPAC（日本、アジア太平洋地域）の19の国と地域における、従業員1,000人以上の企業に所属するIT部門の意思決定者1,900人に対して調査を実施しました。
■約7割の企業がIoTセキュリティの法・業界規制が機器の増加に追いついていないと回答
年々IoT機器の接続が増加する中で、「機器の増加に国や業界の規制が追い付いていない」と7割以上の企業（日本：72%、グローバル：72%）が回答しています。日本では、IoT機器のプライバシーやセキュリティに対する取り組みに関する情報が含まれた「IoTセキュリティラベル」をデバイスメーカーに義務づけることを求める企業が最も多いのに対し、グローバルでは、グローバルでのIoTセキュリティ基準の策定を求める企業が多くなっています。
さらに、日本企業の95％（グローバル：96%）は、IoTセキュリティに対する自社のアプローチを改善する必要があると回答する一方で、「全面的な見直しが必要である」と回答したのはグローバルで最も低い13%（グローバル：25%）となりました。特に「脅威からの保護」(日本：65％、グローバル：59%) 、「IoT機器のコンテキストの把握」(日本：56％、グローバル：55%) 、「IoT機器の可視性とインベントリの確保」(日本：55％、グローバル：52%)、「リスク評価」 (日本：53％、グローバル：55%) について全面的な見直しが必要だと考えています。
パロアルトネットワークスの日本・アジアパシフィック担当バイスプレジデント兼 地域担当最高セキュリティ責任者であるSean Duca（ショーン・デューカ）は、「IoT機器の導入は、ビジネスを支える重要な要素となっています。ただコロナ禍においては、リモートワーカーが自宅のルーターを経由して企業ネットワークに接続する可能性のあるデバイスに注意する必要があります。一方で企業は、ネットワークへの脅威とアクセスの監視を一層強化し、リモートワークを行う従業員と企業の重要資産を保護するためにも、ネットワークのセグメンテーションを徹底することが求められます。」と指摘しています。
詳細については、次を参照してください:
■調査方法
調査名： IoT Security Report 2021
調査対象：北南米（米国、カナダ、ブラジル）、EMEA（英国、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、アイルランド、UAE、サウジアラビア）、JAPAC （日本、オーストラリア、中国、香港、インド、シンガポール、台湾）の19の国・地域における、従業員1,000人以上の企業のIT事業の意思決定者1,900人
■パロアルトネットワークス株式会社について
米国に本社を持つパロアルトネットワークス株式会社は、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業で、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働を支援しています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的なアプローチで構築されており、これまでの製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威防御機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。
※Palo Alto NetworksおよびPalo Alto Networksロゴは米国およびその他の国地域におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。
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