同地域の中堅企業はサイバーセキュリティへの投資を増やしつつある中、AIの導入、サイバーレジリエンス、フレームワークの導入において 重大なギャップを抱えていることが明らかに。

サイバーセキュリティのグローバルリーダーであるパロアルトネットワークス®(本社:米国カリフォルニア州、以下パロアルトネットワークス)はこの度、「2025年 中堅企業のサイバーセキュリティベンチマーク調査」を発表しました。本調査では、増大する脅威と拍車のかかるデジタル変革に直面する中、アジア太平洋地域と日本の中堅企業がサイバーセキュリティ能力をどのように進化させているかについて、見解を示しています。なお、本調査は今回が初めてとなります。

 

アジア太平洋地域と日本の中堅企業は、サイバーセキュリティ態勢の強化において確実な進歩を遂げつつある一方で、重要な課題が残っています。多くの組織はまだ、セキュリティに関するワークフローにおいてAIの運用は初期段階にあり、インシデントからの復旧やサイバーレジリエンスなどの領域のギャップは解消されないままです。さらに、複数のツールや断片化された環境を管理することの複雑さが、効率性を妨げ続けています。このような問題に対処するには、AIを活用した機能を統合してパフォーマンスを向上させ、運用を効率化し、全体的な保護を強化する、より統一されたプラットフォームベースのアプローチが必要になります。

 

パロアルトネットワークス アジア太平洋地域および日本 エコシステムズ担当バイスプレジデント ミシェル・ソー(Michelle Saw)のコメント:

サイバーセキュリティはもはや単なるITの問題ではなく、ビジネス上の優先事項です。脅威がより巧妙化し、AIによって脅威の状況が一変する中、当社のベンチマーク調査では、多くの中堅企業がまだその変化に追いついていないことが明らかになりました。この調査は、中堅企業が自社の現状を把握し、セキュリティに関してより大きな成果を上げるために必要な措置を講じるのに役立ちます。また、パートナーの重要性が高まっていることも浮き彫りになりました。パートナーは、お客様のニーズにより的確に対応するために、教育、統合、AIの導入、高度な技術的専門知識にさらに重点を置くよう、サービスを進化させることが必要になっています。

 

主な調査結果:

  • かつてないパートナーの重要性の高まり:79%の企業が、今後2年以内にサイバーセキュリティの取り組みをサポートするパートナーを活用すると回答しており、これは現在の53%から増加しています。

  • 増加し続けるサイバー関連予算:57%の企業が、今後12か月間にサイバーセキュリティ関連の支出を増やす予定です。IT予算全体に占めるサイバー関連予算の割合は、2019年のわずか6%から現在は13.6%まで上昇しました。

  • 投資に後れをとるAIの導入:意識の向上にもかかわらず、企業はAI関連の機能をサイバーセキュリティにおける最もパフォーマンス効果の低い分野の1つに位置づけています。

  • 優先順位のトップを占めるクラウドセキュリティ、IAM、SIEM:今後24か月間に、新規の投資や投資の拡大が必要とされる分野として、クラウドセキュリティ、IAM、SIEMが最も多く挙げられました。

  • フレームワークの導入にばらつきがある:NIST 2.0の導入は、5つのベンチマークカテゴリーの中で最も点数が低く、より明確なガイダンスとサポートの必要性が浮き彫りとなりました。NIST 2.0等のフレームワークの理解や導入が進んでいる業界として、金融サービス、通信、インフラなどが挙げられます。

 

調査は、Tech Research Asia(TRA)と共同で開発したアジア太平洋地域と日本向けのサイバーセキュリティベンチマークを利用して、12か国の様々な業種にわたる2,800社以上の中堅企業を対象に実施されました。この調査は、同地域のサイバーセキュリティの成熟度の全体像を表し、改善のための実践的な指針を示すものです。戦略の実行、業務の統合、運用能力、ソリューションの成熟度、NIST 2.0フレームワークの導入という5つの主要分野における成績を評価した結果、平均点は25点満点中19.01点でした。成熟度は中程度であることが分かりましたが、調査結果からは、AIの活用体制を強化し、ランサムウェアへの対応力を高め、フレームワークの導入を進める明確な余地があることも明らかになりました。このTech Research Asiaインサイトレポートのアジア太平洋・日本版は、パロアルトネットワークスの委託により2025年4月に完成しました。

 

主な地域別特徴:

  • 地域別のベンチマークスコアはインドが20.3点でトップ、これにインドネシア(20.65点)とフィリピン(20.21点)が続きます。

  • 日本は16.67点で同地域で遅れを取っており、サイバーセキュリティ能力への投資と組織の連携がより必要であることを示しています。

  • 中国、ベトナム、マレーシア等の国は、投資とフレームワーク導入の両面で本格化の動きを見せています。

 

Tech Research Asia 創業者兼ディレクターおよびエンドユーザー調査 主席アナリスト ティム・ディロン(Tim Dillon)氏のコメント:

この調査は、同地域の中堅企業がサイバーセキュリティ態勢の強化において顕著な進歩を遂げたことを示しています。ただし、特に従業員の教育と訓練、アイデンティティとアクセス管理(IAM)、アプリケーションとデータセキュリティの分野では、パートナーが継続的な進歩をサポートする余地がいまだ多く残されています。

 

「2025年中堅企業のサイバーセキュリティレジリエンス」調査の詳細は、https://www.paloaltonetworks.com/industry/japac-mid-market-solutionsをご覧ください。

 

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パロアルトネットワークスについて

パロアルトネットワークス(NASDAQ: PANW)は、グローバル・サイバーセキュリティのリーダーとして継続的なイノベーションを通じてデジタルライフの保護に取り組んでいます。世界中の70,000以上の組織からの信頼と脅威インテリジェンスチームUnit 42の専門知識によってネットワーク、クラウド、セキュリティ運用に渡る包括的なAI搭載セキュリティソリューションを提供しています。パロアルトネットワークスのプラットフォーム化への注力によって、組織は規模に応じてセキュリティを合理化し、セキュリティが組織のイノベーションを促進することを確実にします。

詳しくはwww.paloaltonetworks.jpをご覧ください。

 

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※本プレスリリースはシンガポール発、2025年5月6日発表の抄訳です。

 

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