平成27年10月からマイナンバー(個人番号)が順次通知され、平成28年1月1日から社会保障関連、税務関連び、防災、災害対策関連の手続きに利用されます。
そのため、その情報を取り扱う企業においては、非常に厳しい管理が求められます。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(特定個人情報保護委員会)
には「番号法における安全管理措置の考え方」が明記されています。

本ウェビナーでは、このガイドラインに則って以下の4つのセキュリテイ対策について説明させて頂きます。

対策①アクセス制御
対策②アクセス者の識別と認証
対策③外部からの不正アクセス等の防止
対策④情報漏えい等の防止