サイバー攻撃から自治体システムを守るために検討すべき課題と対策（次世代化が必要な理由）

平成29年度より全国47都道府県で一斉に自治体セキュリティクラウドが稼動し始め、また各市町村においては強靭化が実施されました。これにより、昨今の標的型メールなどのサイバー攻撃に対してのネットワーク対策は一段落したと考えられます。しかし、この1年でサイバー攻撃も変化しており、SSLによる暗号化通信も激増しております。また、WannaCryなどの新種マルウェアにおいては、端末間の感染力もあり、インターネットとの間の通信を監視するのみでは、サイバー攻撃の被害を防ぐことは出来ません。

本セミナーでは、今後の自治体におけるセキュリティ対策として検討すべき課題と、その課題を解決する方法について解説いたします。