パナソニック インフォメーションシステムズ、Idiraでパナソニック グループ全体のセキュリティ運用を変革

課題

パナソニック インフォメーションシステムズは、パナソニック グループ全体の中核組織として機能し、パナソニック グループ全体のIT変革の実装と実行を担っている。使用されるデジタル技術の安全性は、2021年に発生したセキュリティ インシデントをきっかけに、セキュリティ対策を全面的に強化するためのPXおよびIT変革の取り組みを実現する上で極めて重要である。

「弊社では以前から基本的なセキュリティ ポリシーとガイドラインを策定しています。たとえば、サーバの場合、必要なセキュリティ レベルに応じて実施すべき対策について明確な仕様が定められていました。しかし、これらの取り組みが実際に実施されていることを確認するための監査メカニズムが十分に整備されていませんでした」と、パナソニック インフォメーションシステムズ プラットフォーム サービス事業部プロフェッショナル サービス部部長の八木洋至氏は述べている。

特に、サーバの特権IDの管理は、各サーバの管理者に委任されていた。同社は数千台のサーバ(Windowsサーバ800台とLinuxサーバ約2,500台)を保有しており、グループ各社が個別に管理しているサーバを含めると、その総数は膨大な数になる。これらがガイドラインに従って設定および運用されているかどうかを正確かつ効率的に把握することは極めて困難であった。

「ガイドラインには50項目以上の要件が含まれており、管理者はサーバを設定する際に、それらの要件を一つ一つ確認する必要がありました。一人が複数のサーバを管理するのはよくあることでした。資産管理システムに関する質問への対応に加え、定期的な在庫管理業務もあり、これには多くの時間を要し、IT部門に大きな負担がかかっていました」と、パナソニック インフォメーションシステムズ プラットフォーム サービス事業部の安井達哉氏は述べている。

課題の中でも、最大の課題はサーバへのアクセスを制御および認証するための仕組みであった。既存の特権アクセス管理ツールには、ワンタイム パスワードは使用できるもののパスワードが秘密にされない、申請や承認を管理するためのワークフロー機能がないなど、運用と保守の面で多くの問題があったため、別途開発が必要であった。

パナソニック グループはグローバルなIDセキュリティ強化に取り組む中で、サーバ環境における特権アクセス管理を優先事項として位置づけるようになった。具体的には、彼らが求めていたのは最適なソリューション、すなわち、ガイドラインの有効性を高め、特権アクセス管理を確実にする仕組み、管理者の負担を軽減し、信頼性と効率性、そしてパナソニック グループ全体を保護するための拡張性を実現する方法であった。