事業活用や社会経済へのサイバーリスクの影響拡大を受け、国内民間企業・公共機関の83％が2025年度以降のセキュリティ予算を増加し、55％が活用するセキュリティ製品・サービスを削減して統合型のアプローチに移行
ビジネス成長や社会経済を支えるデジタル投資が進む中、サイバーリスクが事業活動や社会経済に与える影響が増大しています。同時に、データプライバシーや重要インフラの領域でも、サイバーセキュリティの確保、インシデント発生時の報告・説明が義務化されるなど、民間企業や公共機関を取り巻くサイバーセキュリティ環境は一層複雑になっています。
サイバーセキュリティトランスフォーメーションが不可欠となる現状を踏まえ、パロアルトネットワークスでは、国内の組織が直面するサイバーリスクや課題、2025年度以降に向けたサイバーセキュリティ領域での投資意欲や重点施策を明らかにする目的で、民間企業や公共機関の決裁権者、意思決定権者を対象に調査を実施しました。
この「BEYOND 2025 - 国内民間企業・公共機関のサイバーセキュリティ施策と投資動向」をダウンロードしていただくと、以下のようなサイバーセキュリティ領域における国内動向を把握することができます：
- 2024年上半期サイバー犯罪被害発生状況
- 身代金の支払い是非に関する方針
- インシデント発生時の報告・通知義務
- 経営層・上層部のセキュリティ意識
- セキュリティ予算
- 活用するセキュリティ製品・サービス
- 主要セキュリティ製品・サービス導入状況
- 未導入セキュリティ製品・サービスの新規導入
- 導入済みセキュリティ製品・サービスの他社移行
- 2025年度以降のセキュリティ強化項目
