世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業である米Palo Alto Networks®（NYSE:PANW、パロアルトネットワークス）は本日、クラウドセキュリティを提供するRedLock Inc. の買収に合意したことを発表します。Palo Alto Networksは契約条件に基づき、約1億7300万ドルでRedLockを買収します。本買収は、Palo Alto Networksの2019年度第一四半期（2018年８～10月）中に完了する予定です。また、RedLockの共同創設者であるVarun BadhwarおよびGaurav KumarはPalo Alto Networksに参画します。

Host Based Security

パロアルトネットワークスの最新の移行ツールを使用すると、サードパーティのファイアウォールからパロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールへ迅速に自動移行できます。

防御を基本とするアーキテクチャ、変革、プロフェッショナル サービス

日本ユニシスのオープンAPIプラットフォー「Resonatex™」セキュリティソリューションに「VM-Series on Azure」を採用

サイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社は、日本ユニシス株式会社の提供するオープンAPI公開プラットフォーム「Resonatex™（レゾナテックス）」のセキュリティソリューションとして、仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on Azure」が採用されたことを発表します。

自動エンタープライズ セキュリティ オーケストレーション(企業組織におけるセキュリティの自動編成)」は、サイバーセキュリティの進化上、いまや避けて通ることができない新基軸です。ただし、この変化にただちに取りくめるのは、企業経営幹部や政府高官だけかもしれません。 本ホワイトペーパーでは、多層防御モデルとは何か、多層防御モデルがなぜうまくいかないのかについて説明し、ネットワーク防御担当者が多層防御に替えてサイバーキルチェーンモデル( 別名「攻撃ライフサイクルモデル」) を採用してきた経緯と、このモデルの実装があまりうまくいっていない状況について解説した後、サイバーキルチェーンがどのようにすればよりうまく実装できるかについて、「セキュリティプラットフォーム」という概念をもとに説明しています。

サイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社は、国立大学法人高知大学が、キャンパスネットワークの再整備におけるセキュリティの向上と認証システムの強化のために、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール「PA-5220」を導入したことを発表します。

このホワイトペーパーでは、お客様の現在のセキュリティ インフラストラクチャと将来のNGFW について、考慮および積極的にテストすべき10 個のポイントについて説明します。部門横断的な話し合いの場でこれらのポイントをガイドラインとして使用すると、NGFW に対する視点が広がります。これによって、これから行う可能性があるセキュリティへの投資が、現在だけでなく将来にわたって、実装が容易で、運用上の負荷を軽減し、組織に最適な保護と価値を提供するかどうかを判断するのに役立ちます。

AWS 環境には、継続的な注意が必要なあらゆる種類の脆弱性が存在します。誤って設定されたサーバ、開いたS3 バケット、管理されていないトラフィックをはじめとする多数の問題を、それらがエンタープライズに 大きなリスクを招く前に識別し、対処する必要があります。 AWS は導入後すぐにセキュリティを提供するように設定されていますが、その機能は特定のポイントまでに限られています。クラウドは動的で、社内の変更や顧客のニーズに応じて常に変化しているため、絶え間 ない監視と即時修復のためのガイドラインを必要とします。 このガイドは、お客様が12 の重要なステップを通してお使いのAWS 環境を強化できるようにすることを目的としています。これらのステップにより、貴社チームのための確かなフレームワークを開発し、データとIT アセットを保護するためのより強力なセキュリティ体制を構築できます。

　高知大学は2017年12月、同大学が進めてきたキャンパスネットワークの更改を機に、セキュリティレベルの向上と認証システムの強化を目的としてパロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール「PA-5220」を導入した。同製品をコアL3スイッチとして採用し、従来の課題だった学内トラフィックの可視化と脅威防御の強化を実現。また、マイクロソフトのAD（Active Directory）認証とSAML（Security Assertion Markup Language）認証を連携してユーザー識別できる仕組みを採用するなど、先進的な設計思想を取り入れたキャンパスネットワークを構築した。

昨年に引き続きランサムウェアや新種のマルウェアなど、インターネットからのサイバー攻撃は猛威を振るっており、また、フィッシングによるアカウント情報の搾取による不正アクセスなどの被害も増加してきています。 インターネットとの直接のアクセスを遮断したり、ネットワークの分離などの対策を行うことで、インターネットからのサイバー攻撃の被害はかなり軽減できますが、マルウェア感染は防ぎきれませんし、そもそも潜伏型のマルウェアの場合には、感染したことに気づけないことで、将来的なインシデントにつながるリスクが潜んでいます。今回のセミナーでは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォールの最新機能、効果的な活用方法や運用方法を解説いたします。また、次世代エンドポイントTrapsについても最新機能や運用面でお役に立てる情報を解説いたします。既に弊社製品をご導入頂いている方も、現在検討中の方もぜひご参加ください。

パロアルトネットワークスは、アプリケーションの安全な利用を実現し、顧客データのセキュリティを場所を問わず確保することで、デジタル時代における安全を確保しています。業界を牽引するサイバーセキュリティ企業として、顧客のセキュリティとプライバシーの両方を重要視しています。そして、その両方に対応できるよう、次世代セキュリティ プラットフォームをゼロから開発しました。ドキュメントをダウンロードして、WildFireとApertureのSOC2認証をご確認ください。

ICS に対応した21 世紀のサイバーセキュリティの定義

エンタープライズ セキュリティの分野には、サイバー攻撃の阻止を謳いながらそれを実現できない単体製品があふれています。縦割りの組織で、数多くの製品を運用し、ログデータを分析していると、本当に必要とされるものを断片的で不完全にしか理解できなくなってしまいます。必要とされるそれは、さまざまなベクトルから脅威情報を収集し、状況に即して対応する自動化されたシステムです。テクノロジは組織とユーザーに可能性をもたらす一方で、セキュリティと断片化されたポリシーの間にギャップを生み出し、攻撃者が制御を回避して脆弱性をピンポイントで攻撃することを可能にしました。

SaaS セキュリティの課題一般に、データが単一の一元管理された場所にのみ存在するという概 念は、現代の企業には当てはまりません。データは今や複数の場所に 分散しており、一企業では制御しきれないような、さまざまなところに 存在しています。データがどこにあっても、IT 企業はデータが移動する ときにそのデータを保護する責任があります。この問題は、Software as a Service(Software as a Service - SaaS)アプリケーションの場合に最 も顕著です。従来のセキュリティでは、SaaS アプリケーションの使用を 制御することは難しく、その可視化を維持するのも困難です。SaaS ア プリケーションはエンド ユーザーが直接設定して使用するため、ユー ザーがアプリケーションにアクセスしたり、機密性の高い企業データを アプリケーションに移動したりするための権限は不要です。このことは 大きな課題となっています。エンド ユーザーは自分が属するIT 部門の 一員として行動し、データまたは脅威リスクの評価や防御に関する専門 知識がなくても、これらのアプリケーションの使用を制御することがで きるためです。

Evident デモ

EU一般データ保護規則（以下「GDPR」）は、EU住民の個人データ保護を目的とした新たなデ ータ保護法です。 GDPRはその前身となる1995年制定のEUデータ保護指令に比して、より厳しくかつ広い範囲にわたる規制となっています。すでにGDPRは2016年に発効され、組織は同法への対応を施行日である2018年5月25日までに完了しなければなりません。

アプリケーションのセキュリティを確保し、アプリケーションと関連するインフラの使用については、SaaSプロバイダーに責任がありますが、使用するアプリケーションの最終責任は委託元の組織にあります。本書では、Palo Alto Networks® のセキュリティプラットフォームを使用して、ご使用のSaaSアプリやアプリに保存している業務上必要なデータをどのように可視化し、制御し、保護するかについて詳述しています。 本書は、弊社のお客様であるソリューションアーキテクトならびにエンジニアの皆様向けのアーキテクチャガイダンスです。本ガイダンスは、ビジネス利益と技術的側面につながるソリューションを、順序どおり実装例を挙げて解説しています。アーキテクチャの技術的詳細を調べる前にお読みください。お客様と弊社でアーキテクチャに関する協議のロードマップとして本書をご利用ください。

KVM またはカーネルベース仮想マシンは、クラウド コンピューティング環境を構築して導入するためにサービス プロバイダと企業の両者が使用している主要なオープンソース ハイパーバイザです。Linux KVM をOpenStack® と連動させると、クラウド コンピューティングがもたらすコスト削減効果に加えてオープンソース ソリューションのメリットも併せ持った、完全なオープンソース ベースのソリューションが実現します。

パロアルトネットワークス脅威リサーチチーム Unit 42 が 2014 年から「SilverTerrier」の名で追跡を続けているナイジェリアのサイバー犯罪グループについての最新レポートです。自社の AutoFocus、WildFire、次世代ファイアウォール製品を駆使して収集した 300 名以上の攻撃者、1万1600個以上のドメイン、3 万以上のマルウエア検体という膨大なデータセットの解析から得られた、同攻撃者グループに関する知見を 18 ページにわたる日本語報告書でお届けします。

昨年に引き続きランサムウェアや新種のマルウェアなど、インターネットからのサイバー攻撃は猛威を振るっており、電子カルテなど、患者の個人情報を扱うシステムに対するセキュリティ対策は非常に重要です。また、個人情報の漏えいのみならず、サイバー攻撃により電子カルテなどのITシステムが停止することで、診療行為が行えなくなるリスクも高まってきています。一方、地域医療連携などで、院外とのVPN通信や仮想化技術などの利活用も進み、よりITインフラは複雑となります。今後もこの傾向は続くと考えられ、単純にインターネットとの接続部にファイアウォールを導入したり、アンチウィルスソフトウェアを端末に導入するだけでは、対策として不十分な状況となっています。本セミナーでは、これらの課題を見据えた、病院ネットワーク全体をプラットフォームとして捉えた「次世代病院セキュアネットワーク」について解説いたします。

平成29年度より全国47都道府県で一斉に自治体セキュリティクラウドが稼動し始め、また各市町村においては強靭化が実施されました。これにより、昨今の標的型メールなどのサイバー攻撃に対してのネットワーク対策は一段落したと考えられます。しかし、この1年でサイバー攻撃も変化しており、SSLによる暗号化通信も激増しております。また、WannaCryなどの新種マルウェアにおいては、端末間の感染力もあり、インターネットとの間の通信を監視するのみでは、サイバー攻撃の被害を防ぐことは出来ません。本セミナーでは、今後の自治体におけるセキュリティ対策として検討すべき課題と、その課題を解決する方法について解説いたします。

ローミング パートナーが原因のモバイル ネットワーク脅威が増加。サービス プロバイダのシニア プロダクト マネージャ、Sachin Verma氏によるライトボードをご覧ください。ローミング インターフェイスを通じた攻撃という重大な死角をモバイル ネットワーク運用者が解決する上で、自動可視化と高度なGTP検査がどのように役立つかを解説します。

Security Operating Platform

平成29年度に全国47都道府県ではセキュリティクラウドが導入され、自治体の行政システムとしてはセキュリティレベルが向上しました。しかし、小中学校や高等学校、そして教育委員会のネットワークは依然として従来型のセキュリティを採用しており、昨今のサイバー攻撃に対する防御は非常に厳しい状況のままです。このような状況を受け、昨年文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表されました。今後ネットワークインフラの更改に関する検討時には、このガイドラインを参照しながら、適切なセキュリティ対策を施す必要があります。本セミナーでは、当該ガイドラインにおける要点をまとめ、ネットワークやエンドポイントにおいて検討すべき課題や、注意すべきポイント、製品選定での注意点などを分かりやすく解説いたします。

Palo Alto Networks Traps™のエンドポイント プロテクション& レスポンス機能は 脅威を阻止するだけでなく、ネットワーク セキュリティやクラウド セキュリティと 連携してサイバー攻撃を防御します。Traps は、攻撃手法や動作を監視することで、 既知および未知のマルウェア、エクスプロイト、ランサムウェアをブロックします。 また、エンドポイント、ネットワーク、クラウドで収集されたデータで機械学習や 人工知能(AI) の技術を活用することにより、組織が高度な攻撃を自動的に検出し、 対応できるようにします。

「セキュリティ対策は難しい。」「これまでも取り組んできたが結局抜けてしまう」「どこまで予算をかければよいのか。」、セキュリティ対策は製品コスト、運用コストとしての自社の人員コスト、アウトソース費がかかる割に投資効果が不透明、上層部からは理解を得られない、担当者の努力も報われない。世界的に見れば、先進企業は、全体的に、ITシステムの合理化を図り業務への貢献の度合いを強め、セキュリティシステムもプラットフォーム化し、できる限り機械やシステムによる自動化を推進しています。最新版Traps5.0は当社のプラットフォーム戦略の重要なコンポーネントの一つとして、セキュリティアクション自動化をさらに加速させる拡張をしました。Trapsは多くの導入実績を上げセキュリティシステムの合理化に貢献しています。 本ウェビナーでは、次世代エンドポイントセキュリティTrapsの最新版について製品の概要と特徴、自動化戦略について説明致します。

アンチウイルスソフトウェアは、長い間エンドポイントを保護する重要な防御手段でした。今日、シグネチャに基づいて既 知の脅威を検出するために設計されたAVは、脅威が進化し、シグネチャが急速に時代遅れになるにつれて勝ち目の無い 戦いに挑戦しています。ホワイトリストやサンドボックス、（不審な）挙動検出などの追加の技術も、毎日現れる新しい悪質 なファイルの潮流には効果がありません。エンドポイントセキュリティの武器庫にある最も有望な武器は、マルウェアが 実行されてしまった後に対処するよりも、高速で学習し、即座に意思決定し、迅速な対応により脅威を防止する能力を備 えた機械学習です。機械学習の主な利点の1つは、シグネチャベースのアプローチでは実行できないような方法で実行可 能ファイルのマイナーな偏差（統計的に見た平均との差）を取得できることです。これまでの新しい技術が登場した際のア プローチと同様に、各セキュリティベンダーは、この流行に乗っかり、この機会を逃すまいと、自社製品の機械学習のメリ ットを主張しています。世間で話題の機械学習が、できることや、その活用方法を理解することは、誇大広告に惑わされず、 効果的なマルウェア対策を行う上で大変重要です。

本書では、弊社のお客様に、全体的なプライバシーの観点から、WildFire® クラウドベース脅威解析サービスのプライバシー影響評価に必要な情報を提供します。その情報では、WildFireと関連コンポーネントがどのように個人情報を取得し、取り扱い、内部保存したかについての考察が述べられています。